登録者数の全体の推移としては、2024年2月と3月に落ち込みが発生しており、現職の転職希望者が繁忙期に入ったため、転職活動を行う方が減少したことが要因と思われる。
登録者の業種別割合は、前3カ月（2023年12月～2024年２月）と比較しても大きく変わりなく、「不動産仲介」が41％、次いで「住宅（ハウスメーカー）」が20％、そして「内装・インテリア・リフォーム」や「不動産管理」、「住宅設備・建材」がそれぞれ約10%を占めている。
資格保有者の割合も大きな変化はなく、宅地建物取引士を持つ方が全体の約15％にとどまっており、不動産関連の有資格者は引き続き希少となっている。

不動産営業職の求人数は、過去1年間で増加を続けている。積極的に採用活動を展開する企業が前年と比べて大幅に増えたことがその背景と言えるだろう。
また、若手から中堅層の人材不足が深刻化している中、未経験者（ポテンシャル層）をターゲットとした求人も、採用する企業に比例して拡大していることもトレンドの一つである。

まず採用の目的を整理して、転職希望者と競合他社の動向を加味した上で、適切な要件定義を行うことが重要である。
できれば、①「即戦力にアプローチ」することと、②「（これまでは採用してこなかったとしても）自社で活躍できる見込みのある未経験層へのアプローチ」という両軸で考えることが望ましい。
まず①に関しては、当該職種の経験者だからこそ気にするであろう「入社した際に、活躍できるイメージを持てるような情報」の訴求が必要だ。
そして②に関しては「どんなスキルを持っている人材が活躍できるのか」を見極め、その人材の志向性を鑑みた上で、自社に転職することへのメリットを打ち出していくことが重要であり、面接時に未経験者が業務を理解して入社意向が上がるような雰囲気づくりも必要となる。

2024年5月の登録者数は、2024年1月以来久しぶりの500人台となった。
業種別では「ディベロッパー」の割合が12%と、3ポイント増加したのに対し、「不動産管理」が32%と6ポイントの減少を示した。
保有資格については「宅地建物取引士」が12%、「管理業務主任者」が4％と、両資格とも減少している。資格を持たずに専門的な業務に従事している「資格なし」に属する方の割合は 83％と7ポイント増加している。

求人数は年間を通じて増加傾向にあるものの、競合環境が激しく、採用難易度は依然高い状態が続いている。
不動産専門職の登録者のうち、宅地建物取引士有資格者は全体の12%、管理業務主任者有資格者は全体の4％となっている。そこで母集団形成をしていくためには、採用要件の緩和や見直しなどを行うこと。それが採用成功につながっていくだろう。

訴求ポイントにおいては、「働き方」「給与・待遇」「業界・会社の将来性」「「社風・職場環境」「スキルアップ・教育体制」などを明確にして差別化することが採用成功のカギである。
有資格者の登録者は少ないため、シニア層の雇用形態の切り替えや嘱託雇用、定年延長などで柔軟な求人形態にする企業も増えているので、紹介採用（リファラル採用）やスカウト型のサービス、面接を確約するアプローチなど、採用手法の選択肢を増やすことも効果的だ。
また、同業界や異なる職種からの採用では、必要なスキルや経験を明確に示し、職種変更（転職）へのメリットを分かりやすく伝えることが重要。仕事内容だけでなく、環境の変化やスキルアップの機会など、具体的なイメージを持てるようにすることが応募者を引きつけるポイントとなる。